02 シナリオX２

 

 

関税から、考えてみましょう。

 

トランプ政権は、中国やメキシコなどに高率の関税を課すという。

 

海外に出ていた工場を国内に呼び戻し、雇用を取り戻すんだ、って。

 

 

 

・・・でも、冷静に考えてみて。

 

中国への課税なんて、不可能でしょ。

 

外国なんだから。

 

 

政府にできるのは、安い中国製品を輸入してくれる

「国内輸入事業者への課税」よ。

 

関税ってね、実際には国民たちへの重課税の導入、なのよ。

 

景気が悪いときに増税したらどうなるか、結果は火を見るより

あきらかじゃないかしら？

 

 

 

USAIDに象徴される、不正な無駄使いの大胆な削減も、

国民たちからは大歓迎されているわね。

 

たしかに、実質的にCIAの対外工作を担うダミー機関だったけれど、

多額のマネーが国内外を潤していた、という側面もある。

 

これからDOGEによって大規模に削減されていく政府支出を

純粋に経済的な側面だけでみると、「緊縮財政を大胆に推進します」と同義。

 

景気が悪いときに緊縮財政をやったらどうなるか、

日本の30年間の実例がはっきり示しているんじゃないかしら？

 

 

 

 

なかでもウクライナ・ロシア戦争の終結は、大きなインパクトをもたらす。

 

もちろん終戦は歓迎されるべきだけれど、戦争は最大の公共事業って

側面もあることは忘れないで。

 

 

第二次世界大戦後、焼け野原から日本は驚異的な高度成長を遂げたけれど、

あの原動力になったのが、ベトナム戦争特需だった。

 

いまボロボロになってるアメリカ経済を支えているのは、

世界中からの何百兆円ものウクライナ支援金なのよ。

 

なぜならそれらの大半は、アメリカからの武器購入に充てられてるから。

 

 

バイデン政権とズブズブの軍需産業界と、

CIAを中心とする諜報業界がしっかり手を組んで、

用意周到に演出されてきたこの戦争は、

米政府にとって今世紀最大の公共事業でもあった。

 

それが終わった瞬間、米国は巨大な経済エンジンを失うことになるの。

 

 

１　関税という名の重課税

２　改革という名の緊縮財政

３　終戦という名の特需喪失

 

が、これからのアメリカ経済を同時に襲うことになる。

 

 

どうなるか、あなたなら理解できるんじゃないかしら。