50 ダブル・マインド３

 

 

アメリカは雇用が強いとよく言われる。

 

失業率は低いままとか、改善したとか、伸びたとか。

 

失業率が上がらないことと、株価が高いことが

金利政策の正当性の根拠にされるの。

 

 

 

雇用統計には、いくつものトリックが使われている。

 

１　まず、あまりにも採用条件が厳しいので、

就職をあきらめちゃった人たちは、分母にカウントされない。

雇用情勢が厳しくなるほど分母も小さくなるので、

数字上の失業率は悪化しづらくなるのよ。

 

 

２　つぎに、正社員とパート社員の区別はなぜか無視される。

正社員が50万人減少しても、非正規雇用が70万人増えたら、

雇用者数は増加した、労働市場は力強い、ってなる。

アホみたいでしょ？

 

 

３　雇用者のカウント方法には、

①企業に聞く場合と、②家庭に聞く場合があるけれど、

なぜかニュースで取り上げられるのも政策の根拠になるのも、①だけ。

②も集計してるんだけど、なぜか無視。

企業の担当者は、その人がどの会社とかけもちしてるか、

何社でパートしているか、なんて個別事情は知らない。

低賃金のカツカツワーカーほどダブルワーク、トリプルワークって

掛け持ちしているけれど、その水増し分は考慮されないのよ。

 

 

４　しかも、景況係数なんて意味不明の掛け算も併用されてるわ。

好況期には雇用が増え不況期には減るので、

好況時にはプラス方向に、不況時にはマイナス方向に、

サンプル調査結果には「ある倍率」が掛けられるのだけれど、

今回どんな根拠にもとづいて、いくら掛けたのかは非公開。

もう、鉛筆なめなめし放題。

 

 

高級代理人の方々はね、そうやって涙ぐましい努力を重ねて、

国の公式統計を創作しておられるの。

 

たいへんなのよ、ご主人様の意向を汲むって。

 

 

 

もちろん、優秀な経済記者のみなさまも、えらい学者先生たちも、

高名な評論家の方々も、みなこうしたカラクリは存じ上げておられる。

 

でも、書くと自分がカウントされちゃうので、書かない。

 

書けない。

 

 

 

株価も同じよ。

 

日経平均とかSP500とか、主要な指数はみな操作性が高い。

 

ごくごく一部の構成銘柄のシェアだけで、かんたんに指標全体を

動かすことができるの。

 

他のほぼすべてが低下していても、一部だけ買上げておけば

株価は堅調、ということになる。

 

もちろん、高級代理人の方々はみなご存じ。

 

 

 

国民たちは、中国や北朝鮮の独裁を笑うけれど、

もっと巧妙に脳を洗われてるのは西側諸国の自分たちかもよ、って

可能性は考えないみたい。

 

いいのよ、それはそれで。

 

あなたの自由。

 

 

気づかずに過ごす殺伐コースからもたくさん学べるし、

覚醒コースからも別の学びができる。

 

みな、（不）自由に選んでいいの。

 

 

 

そこに山があるなら、あなたはどっちから登る？